日産のリストラ策、生産部門で6700人削減全体の7割超
業績悪化の日産自動車は世界で9000人を検討しているリストラ策のうち、7割超に当たる6700人程度が工場従業員など生産部門を対象として調整していることがわかった。残りが事務系の部門となる。ホンダは日産との経営統合の前提として立て直し策の実行を挙げており、日産は具体案の策定を急ぐ。 日産は人員削減としてタイで2025年秋までに1000人規模の削減・配置転換を行う。北米法人では24年4〜9月期に募集…
三菱食品は21日、日用品卸最大手のPALTAC(パルタック)と物流事業で連携すると発表した。物流拠点を相互に活用するほか、共同配送を進め物流の効率化につなげる。共同での物流センターの設置も検討する。トラック運転手の時間外労働規制を強化する2024年問題に伴い物流網の維持が課題となっており、食品卸と日用品卸の大手が連携し持続的な物流網の構築を進める。 21日付で物流連携に関する基本合意を結んだ。両…
ソフトバンクやトヨタ自動車が出資する次世代移動サービス開発のモネ・テクノロジーズ(東京・千代田)は21日、東京臨海副都心で自動運転車による移動サービスの実証実験を始めると発表した。1月22日から3月中旬まで一般の利用者向けに無料で提供し、自動運転サービスの収益性などを探る。 国際展示場駅や東京テレポート駅など4カ所をつなぐ計12ルートで運行する。モネの専用アプリで申し込むことで利用できる。運転席…
任天堂は21日、フジテレビで放映しているCMを差し止めたことを明らかにした。タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、フジテレビの社員の関与が報道されていることなどを踏まえた対応とみられる。 20日からCM放送を取りやめ、ACジャパンの公共広告に差し替えている。 この問題を巡ってはトヨタ自動車や花王、サントリーホールディングスなど、少なくとも50社が相次いでCM差し止めに動いている。 【関…
ソフトバンクは21日、フジテレビで放映しているCMを順次差し止める方針を明らかにした。タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、フジテレビの社員の関与が報道されていることを踏まえた対応となる。 ソフトバンクは「フジテレビに関する一連の報道を踏まえ総合的に判断した。(差し止め)期間は状況を注視しながら判断する」としている。 この問題を巡ってはトヨタ自動車や花王、サントリーホールディングスなど…
ドーナツ店「ミスタードーナツ」を運営するダスキンは21日、現在販売中のドーナツ全品を税抜きで10円値上げすると発表した。3月26日から「ポン・デ・リング」や「エンゼルフレンチ」などのほか、パイやマフィンなど42種類の商品が対象で、平均5.6%の引き上げとなる。「オールドファッション」は税抜き150円から160円になる。 一口サイズのドーナツポップは単品で1円値上げする。ドリンクのうち「台湾フング…
米調査会社CBインサイツによると、2024年に新規株式公開(IPO)したスタートアップの最初の資金調達から上場までの期間の中央値が7.5年だったことがわかった。上場までの期間は22年と比べて2年延びており、上場を先延ばしするスタートアップが増えている。 24年のスタートアップのIPO件数は前年比20%減の355件だった。22年以降の米国などでの金利上昇でリスクの高いスタートアップへの投資は縮小が…
丸井グループが消費者や社員の「好き」を原動力に、従来型のショッピングセンター(SC)から脱皮しつつある。社内コンクールを通じて社員発の企画を事業化するほか、金融事業などで消費者のニッチな趣向も取り込んでいく。電子商取引(EC)が台頭し実店舗のあり方が問われるなか、青井浩社長は「店舗は『オフ会』のような場になるといい」と話す。 ――2025年の消費環境をどうみますか。 「24年は賃金や物価、金利が…
三菱ケミカルグループは21日、医薬品子会社の田辺三菱製薬の売却に向け米投資ファンドのベインキャピタルに優先交渉権を与えたという報道について、「当社が発表したものではない」とのコメントを発表した。 医薬品事業を含め全ての事業を対象にポートフォリオ改革を検討しており、「売却を含めたあらゆる選択肢を念頭に置いて改革を推進している。今後開示すべき事実が発生した場合は速やかに開示する」とした。…
NTT東日本は21日、地域の防災について研究する組織「防災研究所」を新設すると発表した。頻発する災害に備え、人工知能(AI)やドローンなど先端技術を活用した防災の仕組みづくりや実装に取り組む。 4月1日付で本社の組織を見直す。重点テーマとしてまず避難に関連する研究に取り組む。人流や気象情報など複数のデータを重ね合わせてAIで分析し、避難情報の迅速な発令につなげたり逃げ遅れを防いだりする。 自治体…
企業間物流大手のロジスティード(旧日立物流)が売上高1兆円に迫っている。2023年に米投資ファンドKKRの傘下に入り、M&A(合併・買収)や構造改革など成長戦略を加速。企業の物流業務を広く受託する事業に磨きをかける。人手不足を背景に再編の嵐が吹き荒れる物流業界で企業価値を高め、悲願の再上場を目指す。 「なんで資産を余計に持つんですか。おたくのような事業規模の会社がいったい何を心配してるん…