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東電経費 2.5兆円削減可能、料金も割高 調査委報告書

首相「経営合理化を厳しく検証」

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東京電力の経費削減や財務内容を調査する経営・財務調査委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)は3日、福島第1原発事故の賠償支援の前提となる報告書をまとめ、野田佳彦首相に提出した。リストラの余地や割高な料金などを厳しく指摘。報告書を受け取った野田首相は「政府も東電の経営合理化を厳しく検証したい。電気料金制度のあり方など制度面の課題も検討する」と意欲を示した。

電気料金は燃料費や人件費などの原価に一定の利潤を上乗せして算出する。報告書は過去10年の料金改定について、東電が届け出た料金算定のベースになる原価が過大だった可能性に言及している。実際の原価は、届け出時の想定を合計約6千億円下回っており、料金がその分割高だったことになる。

電気料金を監視する経済産業省が適正な原価を把握していないことも問題視している。制度改革の方向性として、当局が実態とかけ離れた原価を認めないことや、原価にオール電化推進関係費や寄付金などを含めないことを提案した。

報告書は東電の資材調達や人件費などの高コスト体質を明らかにし、今後10年間で東電が自ら提示した額の2倍にあたる約2.5兆円の経費削減が可能なことを盛り込んだ。東電が5月に公表した2011年度のコスト削減額5034億円は「合理化の結果とは言えない一過性の施策が大部分」と厳しく指摘、経費削減の上積みを求めた。

21年度までの収益・財務状況は、原発の稼働や電気料金上げの状況に応じた試算を提示。原発が稼働しない場合は資金不足が約4兆~8兆円にのぼり「著しい料金引き上げを実施しない限り、事業計画の策定は極めて困難」と指摘した。

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