「医療事故調査の法制化を」 被害者団体が意見書
医療事故の被害者らで構成する「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」(患医連)など3団体は26日、菅直人首相と細川律夫厚労相に対し、医療事故の原因究明と再発防止を検討する第三者調査制度の法制化を求める意見書を提出した。さらに事故を起こした医療機関が院内事故調査委員会を設置することを法律で義務づけるよう求めた。
第三者調査制度は「医療版事故調」として厚生労働省が2008年に法律案をまとめたが、09年の政権交代をきっかけに法制化の動きは止まっている。こうしたなか日本医師会も今月中旬、第三者機関の創設と全病院に院内事故調の設置を求める提言を公表している。