通勤自転車で事故多発 警視庁など対策会議
通勤・通学時間帯の自転車事故が増えているとして、警視庁は13日、自転車通勤を奨励している企業15社を集めた緊急対策会議を開いた。同庁は「東日本大震災以降、機動力の高い自転車の利用者が増えたことが背景にある」とみており、今後も企業の協力を得て、道交法の順守やマナー向上を訴えていく考え。
会議には前田建設工業やヤマト運輸、ブリヂストンなどの大手企業を中心に15社、計24人の人事や社員教育の担当者が参加。同庁の鈴木基久交通部長は「自転車事故の実態を理解いただき、教育を徹底してほしい」と要望した。
同庁によると、震災が発生した今年3月から8月末の通勤時間帯の事故は2129件と、前年同期比で4.7%増えた。今年(8月末時点)東京都内で起きた交通事故のうち、自転車が関与した事故の割合も37.8%と前年比1.6ポイント上昇し、全国平均(20.9%)と比べても自転車事故の多さが突出している。