滋賀のコメ、環境保全をPR兵庫は猛暑に強い新品種
関西の自治体やJAが新たなブランド米の開発や販売に力を入れている。近年、顕著な高温が品質低下の要因になっており、暑さに強い品種を開発して1等米比率の向上を狙う。コメ消費が伸び悩むなか、自治体やJA、生産者が一体となって各府県オリジナルの品種で収益性を高めようと取り組んでいる。 滋賀県が10年ぶりに開発した新品種のコメ「きらみずき」が2023年秋、初めて店頭に並んだ。大粒でしっかりとした食感、みず…
全国の3割弱の市町村がコメの産出額を増やしている。全国有数のコメ所である秋田県では、4分の3の市町村で2022年の産出額が14年を上回った。人口減や食の多様化などで日本の食卓でのコメの存在感が薄れるなか、新しいブランドや用途の開発、輸出強化といった農業者の地道な努力が実りつつある。 農林水産省によると、22年のコメの総産出額は1兆3946億円。市町村別の推計産出額の公表が始まった14年に比べて3…
全国の市町村のコメ産出額を2022年と14年で比較し増加額をランキングしたところ、秋田県横手市が全国首位、同県大潟村が2位になるなど、トップ10に東北地方の7市村が入った。全国有数のコメどころ東北で、生産の効率化やブランド浸透、安定供給に向けた工夫が続く。 開村60周年を迎える秋田県大潟村には全国屈指の稲作地帯が広がる。JA大潟村組合員の水稲作付面積は約8500ヘクタール。その5割ほどで煎餅、あ…
東海4県でコメの産出額を増やした地域では、ブランド米の生産や販促の工夫が光る。忍者の里として知られる三重県伊賀市はユニークなロゴで「伊賀米」をアピールし、アンテナショップなどで売り込む。岐阜では夏の暑さに強い新品種を売り出した。人口減少で消費が伸び悩むなか、各地とも「売れるコメ」作りに知恵を凝らす。 伊賀ではJA、市、三重県などが1996年に協議会を結成。伊賀管内で生産、栽培管理記録の提出など条…
2022年のコメの市町村別農業産出額を農林水産省が統計をまとめ始めた14年と比べると、関東・山梨でも需要減などから多くが額を減らすなかで逆に増えた地域がある。額を伸ばした自治体数の割合は群馬県が都道府県で4位、山梨県が6位、栃木県が23位だった。関東・山梨の上位30自治体のうち群馬は16自治体と過半数を占めた。 群馬県で産出額が伸びた市町村は東部か北部に目立つ。最も増えた館林市は東部の平たん地に…
ダムや工場向けの制御盤などを生産する東洋電装（広島市）は町工場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を始めた。生産性向上に向けて単純作業の削減にDXを導入する。職人に高度な作業に専念してもらうため無駄を減らす。 東洋電装は祖業である制御盤システムや高速道路の情報システム、IoTやロボットなど主に7事業を手がけている。 売り上げの半分を占めるのは高速道路の情報伝達システムだ。2010年、大手電…
ホームセンター大手のカインズ（埼玉県本庄市）が2020年にオープンした朝霞店（同県朝霞市）は、全国の店舗で導入を視野に入れる先端技術の「実験場」だ。人手不足など小売業界に共通する課題を解決するために、先端技術を他店舗に先駆けて投入する。カインズのファンを増やす取り組みも朝霞店から広がる。 カインズは29都道府県で約240店舗を展開する。個々の店舗が収益向上を追求し、売り場を設計しているが、「デッ…
