九電が「やらせメール」　市民装い原発再稼働支持

運転停止中の九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）2、3号機の再稼働を巡り、経済産業省が6月に県民向けの説明会を開いた際、九電の原子力発電部門の社員が本社や子会社の社員に一般市民を装って再稼働を支持する意見メールを送るよう依頼していたことが6日、明らかになった。依頼に基づき、説明会開始後に複数のメールが寄せられたという。

６日夜記者会見する九州電力の真部利応社長（テレビ東京）

九電の真部利応社長が6日、福岡市で開いた記者会見で明らかにした。玄海原発の再稼働問題の当事者に当たる九電側が意図的に偏った意見を主催者側に寄せ、説明会の公平性を損ねたことに批判が集まるのは必至だ。

真部社長は会見で「（説明会の）信頼性を損なう形となり、心からおわび申し上げる」と謝罪した。自身の関与は否定。その上で「責任は私にある」と述べたが、進退については「どのような責任の取り方があるのかわからない。もう少し考えさせてほしい」と明言を避けた。

真部社長によると、「やらせメール」は九電の原子力発電本部の課長級社員が6月22日、本社の一部と玄海原発などの3事業所、子会社4社の担当者にメールで依頼した。具体的には「説明会の進行を見ながら、再開容認の立場で意見を発信してほしい」といった内容だった。

真部社長は、このメールに基づき、複数のメールが送られたことを認めた。何通送られたかは把握していないという。

依頼した理由については「原子力の安全性や必要性について事業者の立場から意見を出して理解を広めたかったのではないか」との見方を示した。社員が独断で依頼したかについては「誰かから指示があったとも考えられる」として、社員から直接事情を聴くなど調査する考えを明らかにした。

6月26日に佐賀市で開いた説明会には経産省が選んだ佐賀県内の商工団体幹部や学生、主婦ら7人が参加。説明会は1時間半にわたり、ケーブルテレビやインターネットで中継された。同省は参加者を7人に限定したことなどから、メールやファクスで意見や質問を受け付けた。

九電による「やらせメール」を巡っては、菅直人首相が6日午後の衆院予算委員会で「やらせ的なことがあったとすれば大変けしからんことだ」と批判。海江田万里経済産業相は「説明番組の趣旨を根本から損なう言語道断の行為である」とコメント。経産省は九電に厳重注意するとともに、再発防止策を報告するよう指示した。

佐賀県の古川康知事は6日夜のNHK番組で「気持ちとしてわからないわけではない部分もあるが、やり過ぎだった。率直に反省が必要だ」と述べた。