巨大津波に備え、M9対応の地震計80カ所に

気象庁は21日までに、マグニチュード（M）9.0だった東日本大震災クラスの地震も観測できる地震計を来年度中に全国80カ所に設置することを決めた。今回の震災では地震波が測定範囲を振り切り、正確な地震の規模を速報できなかった。再計算で津波の高さを修正したが、第一報の「過小予測」が避難の遅れにつながったことから、迅速な計測体制を整える。

同日公表した3次補正予算案に盛り込んだ。

地震計は、振り子の揺れを電圧に変換して地震波の振幅を記録する。今回の震災では、M9クラスの地震で発生する3～5分周期の振幅の大きい揺れが測定範囲を超えたため、波形が途中で途切れてしまった。新しい地震計は電圧処理の性能を高め、M9クラスの振幅の大きい揺れを正確に記録することができる。

新型地震計と合わせて、三陸沖の沿岸から約100キロ離れた日本海溝の西側には、海底津波計も新設する。南北に3カ所設置し、震災の余震や、海溝の東側の地震による津波に備える。

海底の水圧計で津波の高さを測り、水上に浮かぶ通信機でデータを送る方式で、津波が沿岸に到達する約30分前に観測できるという。沖合の観測を強化し、津波警報の過小評価を防ぐのが狙いだ。

気象庁は地震発生から約3分後に津波警報を発表しているが、従来の方法ではM8を超えると規模を正確に計算できない。そのため発生から約15分後に、より精度の高い方法で再計算している。

震災では発生直後に推定したM7.9に基づいて、津波警報の第一報で「岩手、福島3メートル、宮城6メートル」との高さ予測を発表。しかし、これまでの地震計の測定範囲を超えたため15分後に再計算ができず、過小評価に気づくのが遅れた。

その後、沖合約30キロにある全地球測位システム（GPS）波浪計の観測データを基に高さ予測を引き上げたが、第一報の過小評価が避難の遅れにつながったと指摘されている。