自民幹事長、赤字国債法案「反対理由、そうない」

自民党は9日午前の党総務会で、菅直人首相の退陣条件の一つである赤字国債発行法案の対応について、執行部に一任することを決めた。石原伸晃幹事長は記者会見で「法案に反対する理由はそうない」と述べ、民主、公明両党と同法案への協力合意に向けて調整を進める考えを示した。公明党も緊急常任役員会で井上義久幹事長と石井啓一政調会長に一任した。

同法案を巡り、自民党の石破茂政調会長らは合意済みの子ども手当見直しに加え、高速道路料金の無料化、高校授業料の無償化、農業の戸別所得補償制度の見直しを協力の条件に掲げている。執行部内にはあくまで3政策の撤回を求め、今国会成立への協力に難色を示す声が残っている。