家電量販大手が免税品の転売を防ぐ仕組みを導入する。ビックカメラはグループ約200店で高額品の購入者情報を共有し、同じ客が同一商品を購入しようとすると自動で警告を出す。エディオンも購入情報を確認できる仕組みを免税対応の全店に広げる。円安で国内価格が相対的に安くなり、転売で利益を得やすくなっている。インバウンド（訪日外国人）が増えるなか、転売目的を見抜く。 短期滞在の観光客などは免税店で手続きをすれ…

総務省が30日に発表した住宅・土地統計調査はマンションやアパートでも空き家が増えている実態を浮き彫りにした。居住者がいない物件の増加は大規模な修繕や解体に必要な住人の合意形成を難しくする。老朽化する建物が増えるのを見据えて規制緩和などの必要性が高まる。 2023年10月時点を対象とする今回の調査で、全国の空き家899万5200戸のうちマンションやアパートなどの共同住宅は502万3500戸と過半を…