富士山噴火の降灰、電力や鉄道が対策経済被害2.5兆円
富士山の大規模噴火について内閣府の有識者検討会は21日、首都圏の降灰対策の指針案を示した。日本経済へのダメージを最小限に抑えるためにはライフラインや交通の早期復旧が欠かせない。電力や鉄道、水道などに加え、小売りでも対策は進みつつある。事業継続計画（BCP）が未策定の企業もあり、産業界全体で取り組みを充実させる必要もある。 国が2020年に公表した宝永噴火（1707年）クラスの首都圏の被害想定によ…
NECやパナソニックホールディングス（HD）など電機大手10社は、取引先の中小企業の人権侵害の防止で連携する。2025年中にも専門組織を立ち上げ、実務的なノウハウを学べる講座を提供する。サプライチェーン（供給網）の人権侵害を規制する国際的なルール作りが進むなか、対応が遅れている中小企業の取り組みを後押しする。 電子情報技術産業協会（JEITA）内に専門組織「サステナブル調達パートナーシップ（SP…
管理部門で勤続30年となる50代の女性社員は、自分より若い上司に不満を募らせていた。「こんなこといちいち言わせないでください」とメールで責め立て、フロアに響く大声で繰り返し非難した。上司が部下に振るう印象があるパワーハラスメント。「逆パワハラ」に当たるとして処分を受けた女性は、納得できず会社を訴えた。 「やってくださいよ」 女性は24歳で東京都内のソフトウエア会社に入社して以来、管理本部で総務や…
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