国有地の売却、自治体と事前協議 今夏メドに財務省
財務省は今夏をメドに、国有地を売却する際に地元自治体と事前協議する方式を導入する。売却前に自治体などと共同で開発計画を策定し、国有地の購入者が個別に開発を進めるのを防ぐ。従来は地域の開発計画を確認することなしに国有地を売却してきたが、新方式によって地元自治体が総合的な地域開発を進められるようにする。
新たな売却方式は「地区計画等活用型一般競争入札」と呼ばれる。国有地の売却前に、財務省の地方機関で...
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