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この記事は会員限定記事です三井不動産は東京湾岸の豊洲地区（東京・江東）で2012年度から大規模な再開発に乗り出す。地権者のIHI、地元自治体などと組み、超高層オフィスビルや公共施設を一体的に整備する。総事業費は1000億円超。東日本大震災後、不動産各社は液状化現象などへの懸念から臨海部の再開発を一時停止していたが、三井不は安全性を確保すれば立地の良さなどから需要はあると判断した。
東京湾岸部では同じ東京都江東区内の東雲や...
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