7月の失業率4.7%、2カ月連続悪化　求人倍率は改善

総務省が30日発表した7月の完全失業率（季節調整値、被災3県除く）は4.7%となり、前月に比べて0.1ポイント上昇した。企業から解雇され、失業した人が増えた。一方、厚生労働省がまとめた同月の有効求人倍率は0.64倍となり、前月に比べ0.01ポイント改善した。雇用情勢は東日本大震災の影響が一巡して持ち直しているが、改善に向けた動きは一進一退を続けている。

被災3県を除く全国ベースの季節調整値でみると、失業率は2カ月連続で悪化した。完全失業者は294万人となり、前月比5万人増えた。勤め先の都合などで失業した「非自発的な離職者」が同6万人増の110万人になった。「自発的な理由」で失業した人の数は横ばい。就業者は全体で同4万人減の5959万人だった。

厚労省がまとめた7月のハローワークでの職業紹介状況によると、雇用の先行指標となる新規求人数は67万人と、同4.0%増えた。新規求人数は今年2月に65万人となった後、震災の影響で3月に落ち込んだが、震災前の水準まで回復した。「復旧・復興に関する労働需要が拡大している」（厚労省）という。

7月の新規求職者数は同2.4%減の62万人。この結果、新規求人倍率は1.07倍と同0.07ポイント上昇した。景気に先行する新規求人が上向いているため、完全失業率も緩やかに改善していくとみられる。