民主党、隣接県「合区」案を正式決定　選挙制度改革

民主党は27日の参院議員総会で、参院の総定数を現行の242から40減らし、人口の少ない隣接県同士を「合区」する選挙制度改革案を正式に決めた。今後、参院各会派に提示し、民主党案の採用を働きかける。

民主党案は(1)鳥取と島根(2)徳島と高知(3)石川と福井(4)長崎と佐賀(5)長野と山梨――と、人口の比較的少ない10県を5合区に再編するのが特徴。さらに、神奈川の定数を2増やし、宮城、福島、新潟、岐阜、京都、広島の6府県の定数は2ずつ削減する。選挙区、比例代表ともに定数を20減らし、合計の定数をマニフェスト（政権公約）で主張した通り202にする。「1票の格差」は2.967倍に改善する。

ただ、西岡武夫参院議長が私案を示すなど、参院選挙制度改革についての各党間の意見集約は進んでいない。今国会中の与野党合意は難しい情勢だ。