止められなかった「想定内」の炉心溶融

東京電力福島第1原子力発電所では、1号機だけでなく2、3号機も原発事故で最悪とされる炉心溶融（メルトダウン）が起きていたことが24日、東電が公表した報告書でわかった。地震や津波の影響で電源を失った後は、各号機とも炉心が冷却できなくなって核燃料が溶け落ち、圧力容器を損傷するという、専門家からみると極めて「想定内」の経緯をたどった。

原子炉内の核燃料は制御棒を入れて核分裂反応を止めても、しばらく大量の水で冷やし続けなければならない。崩壊熱が出続け原子炉内の水が蒸発し過ぎると、燃料を傷める恐れがあるからだ。

報告書によると、1号機で燃料棒が露出し炉心損傷が始まったのは震災発生から約4時間たった3月11日午後7時ごろ。その約11時間後に炉心溶融、さらに10時間後の12日午後3時36分に水素爆発し、原子炉建屋の一部が吹き飛んだ。

2号機、3号機はしばらく非常用装置で冷却ができ、炉心損傷の開始時刻は遅れた。炉心溶融、水素爆発までにかかった時間にも多少の違いはあるが、事態が刻々と悪化する経緯は1～3号機で共通していたことがわかった。

専門家は「電源喪失によって想定されていた事象が、次々とシナリオ通りに起こっていった」とみる。

1号機で最も早く炉心損傷が始まったのは、震災直後、津波が到達する前に作業員が緊急時の冷却に使う復水器を手動停止したことが一因とみられている。東電は「手引書通りの行動だった」と説明するが、適切な対応だったのかどうか今後の検証対象になりそう。

東電は震災後しばらく、燃料棒が一時露出し、一部で損傷しているだけと述べるにとどめ、炉心溶融を否定してきた。1号機の炉心溶融を認めたのが今月15日。2、3号機でも炉心溶融が起きていることを公表するまでにさらに9日かかった。

東電は過去に福島第1原発が電源喪失した場合にどうなるかをシミュレーションしている。また、今月17日に事故収束に向けた改訂版工程表で冷却方法を抜本的に変更した際、安定的に冷温停止させるまでの目標時期は変えなかった。事故当初から炉心溶融を想定していた公算が大きい。情報開示の仕方に改めて批判が出そうだ。

政府と東電でつくる統合対策室の細野豪志首相補佐官は24日の記者会見で「事故に対する見込みの甘さがあったと反省している」と述べた。