経団連会長「なぜ東電だけ責任」　賠償支援策で

【北京=山腰克也】日本経団連の米倉弘昌会長は13日、訪問先の北京市内で開いた記者会見で、福島の原発事故を巡る政府の東京電力の支援策が固まったことについて、「賠償金支払いの姿が見えたのはよいこと」と評価した。ただ中身については「原子力損害賠償法に沿った形ではない」としたうえで、「なぜ東電だけが責任を問われるのか」と批判した。

米倉会長は日本の原発事業について「発足時から国の安全基準に基づき審査を受けて運営する国策民営の事業」と指摘。「原子力発電の運営の仕組みを国民に説明したうえで、政府に責任があるのかないのか国民の判断に委ねるべきだ」と語った。