英国際戦略研「米、介入主義終わる」　11年版の戦略概観

英国際戦略研究所（IISS）は6日、世界の軍事・外交関係についてまとめた2011年版「戦略概観」を発表した。米国が01年の同時テロから10年を経て、世界の地域紛争への介入主義を終えつつあると指摘。中国やブラジルが経済成長を背景に存在感を高めているとし、安全保障の勢力図でも新興国シフトが進んだと分析した。

IISSのチップマン所長は記者会見で、オバマ米大統領が6月に表明したアフガニスタンからの米軍撤退が「10年にわたる米国の介入主義の終わりの合図だったと将来言われるだろう」と語った。対リビア軍事行動で米国が北大西洋条約機構（NATO）に指揮権を譲り、先頭に立つのを避けたのも外交姿勢の変化として示した。

米国が今後、世界の地域紛争などにどう対処するかについてチップマン氏は「最近の戦争参加でどれだけ疲労しているか次第だ」と予想。「米国の政治感覚では『外国』は『泥沼』と同義と見なされるようになった。『本国』が政治的エネルギーの大半を傾けなければならない優先事項になった」とも述べ、超大国が内向き志向に傾いていると繰り返した。

背景にあるのが01年の同時テロ以後、米国の国防支出が約2倍に増え財政を圧迫している状況だ。戦略概観はユーロ圏周辺国が財政不安に悩まされている問題も強調。米欧それぞれが自国の台所事情から、国際問題に積極的になれない構図を浮き彫りにした。

一方、世界の安全保障で重みを増しているとされたのが新興国。戦略概観は「過去1年、台頭する中国の力と自信、我の強さは関心と心配を呼んだ」と表現。「中国の自信にあふれ独断的でさえある外交は、平和的な進歩を目指した以前の姿勢と対照をなす」と歴史的に見た中国外交の変化を論じた。

最近の中国については「独断的な姿勢が自らの国益を損ねる結果を招いたとも認識し、より協力的なアプローチをとるなど調整を加えた」とも分析した。中国の積極的な海外投資が政治的な計算に基づくものだとした。

新シルクロード――。戦略概観がそう表現したのは中国やインドなどアジアとペルシャ湾岸の中東諸国との交流。外交や経済、政治に安全保障も含めてこうした地域間の交流が濃くなってきた。米国の内向き志向に伴い、国際問題の対応はアジアや中東諸国も交えた複数国による解決が必要になると予想した。

現状は米国が唯一の超大国としてリーダーシップを発揮した時代から、関係国が必要に応じて連携して対処する枠組みへの移行期にあるという。半面、指導国不在の状況とも言え、北朝鮮やイランなど国際社会の脅威となる国が相対的な力を高める余地も生まれやすい。

東日本大震災に関しては原発事故をイラスト入りで解説。ドイツなどで原発見直し機運が高まるきっかけになった経緯を振り返った。（ロンドン=上杉素直）