日本版GPS整備「内閣府主体で」 宇宙本部の専門調査会
政府の宇宙開発戦略本部(本部長・菅直人首相)の専門調査会は8日、日本版の全地球測位システム(GPS)衛星「準天頂衛星」を、内閣府が予算要求して整備を進めるべきだとする最終報告書をまとめた。文部科学省や総務省が個別に要求する現行体制の見直しを提言した。近く戦略本部に報告書を提出し、2012年度予算の概算要求に内閣府として関連費用を盛り込みたい考えだ。
最終報告では、国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」は産業につながる成果が明らかでないとし、16年以降は「経費節減を進めるべきだ」とも指摘した。
準天頂衛星は内閣府を中心に開発・運用を進める体制づくりも求めた。文科省や経済産業省など複数の省にまたがる宇宙行政をいわゆる「宇宙庁」として内閣府の下に一元化する構想をにじませた。ただ宇宙行政を統合して無駄を省くとの具体的な記述は関係省庁との調整がつかず、改めて議論して最終報告書に盛り込む。
準天頂衛星は既に1基が打ち上がっている。2基目以降の整備を「可及的速やかに実施すべきだ」と提言した。