芸備線存廃協議、JR西「単独で投資困難」自治体と溝
中国運輸局は16日、広島・岡山両県を走るJR芸備線の一部区間の存廃を議論する「再構築協議会」の第1回幹事会を岡山市内で開いた。今後、交通に関するニーズ調査や住民らへのヒアリングをする方針で一致した。一方、JR西日本は利便性や生産性を高める設備投資などは「単独では困難」と改めて主張し、業績の好転を指摘する地元自治体との距離は縮まっていない。 幹事会は再構築協議会が必要とする調査や実証事業の内容を決…
都市住民が地方に一時的に住んで活性化に取り組む「地域おこし協力隊」をきっかけとした移住が増えている。最長3年の任期後も同じ地域に住み続ける定住者は2023年に7214人。全体の6割強で、1年前より14%増えた。山口県萩市は地元住民らが暮らし方を指南するなど、地域とのつながりを深める仕組みで定住を後押しする。 地域おこし協力隊は都市部の若者らが山村や離島などに移り住み、任期付き公務員などとして地域…
ミネベアミツミがM&A（合併・買収）をテコに業績を拡大している。日経グループのマーケット・経済専門チャンネル「日経CNBC」に出演した貝沼由久会長は16日、自動車向けなどのパワー半導体製品を成長のけん引役としてあげた。貝沼氏の主な発言をまとめた。 「8つのコア事業がある。モーター製造にはベアリングが必要になるように、それぞれの事業に相乗効果がある。世界市場が大きくてニッチで活躍できる製品を手掛け…
中部の主要上場企業の2024年3月期決算が出そろい、製造業の純利益合計は1兆3632億円と前の期から23%増えた。増益は2期ぶり。自動車の生産回復に加えて大幅な円安が追い風となり、輸出企業を中心に利益を伸ばした。25年3月期は製造業が増益を維持する一方、円安がコスト増につながるエネルギーなど非製造業は減益を見込む。 愛知、岐阜、三重に本社を置く3月期企業（金融、トヨタ自動車除く）が14日までに開…
3月のダイヤ改正で大幅減便となったJR京葉線快速の復元に向け、沿線自治体とJR東日本の調整が山場を迎えている。千葉県や千葉市、市原市などは今秋メドの「早期の復元」を要望。JR東は沿線地域の反発に配慮しつつも、快速の混雑緩和などを狙ってじっくり練った上での改正なだけに慎重な姿勢を見せる。双方の落としどころを見つけるのは容易でない。 16日までに関係者が明かした。ポイントは大きく①「ノンストップ」通…
一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」のサービスが、早ければ5月下旬に仙台市で始まる。タクシー会社が運行管理やドライバー教育などを担う仕組みで、仙台市に営業所を置く46社のうち9社が東北運輸局に参入意向を表明した。 仙台市でのライドシェアはタクシーが不足する金曜日の午後4〜7時台と、土曜日の午前0時〜3時台に限って実施を認める。タクシー大手、第一交通産業の傘下企業が参入を表明して…
北九州市立大学が旦過市場（たんがいちば）内に開設を検討している新学部の校舎について、北九州市は建物の3〜5階部分が新市場通りの上空にアーケードのように張り出す試案を明らかにした。16日の市議会委員会で担当部局が示した。 新市場通りは公道で、通行する車両や歩行者の安全確保などのため、通常は上空の利用が認められていない。都市計画法で道路を立体的に定める「立体道路区域」とすることで法律上は可能になると…
