東電の発送電分離、官房長官「十分あり得る」
枝野幸男官房長官は16日午前の記者会見で、民主党の玄葉光一郎政調会長(国家戦略相)が東京電力の発電部門と送電部門を分離する案に言及したことについて「選択肢としては十分あり得る」と述べ、検討対象になるとの見解を示した。
東電福島第1原子力発電所事故の被害者への損害賠償(補償)の財源を巡って、東電の清水正孝社長が企業年金や退職金の減額分を充てることに否定的な姿勢を示したことには「東電の置かれている社会的状況を理解されていない。第三者委員会を設けて内部の状況を把握し、国民的にも共有したい」と指摘した。
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