EU・IMF、ギリシャ支援120億ユーロ決定へ
民間関与は来月決着目指す
【ブリュッセル=瀬能繁】財政への危機感が深まるギリシャに対し、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)は金融支援を2段階で決める見通しだ。総額1100億ユーロの第1次支援枠のうち当面の資金繰りを助けるため、第5弾となる120億ユーロ分を19~20日のユーロ圏財務相会合で決定。新規融資と、ギリシャの負担軽減を狙った民間投資家の関与を含む第2次支援については7月11日の会合で決着をめざす。
EUのレーン欧州委員(経済・通貨担当)が16日明らかにした。ギリシャでは財政赤字を減らす計画を巡り与野党の交渉が決裂。金融市場と国内の政治、社会情勢の両面で緊迫度が増している。
レーン委員は「ギリシャのあらゆる債務不履行(デフォルト)のシナリオを避ける」と述べ、当面の資金繰りに必要な融資の第5弾を最優先する意向を示した。120億ユーロの内訳はEUが87億ユーロ、IMFが33億ユーロ。
民間投資家の関与のあり方は結論を先送りした形だ。ギリシャ国債を持つ銀行などの負担増に慎重論が根強いほか、債務不履行の認識に詰めを残すためだ。第2次支援は民間の関与を固めることに加え、EU・IMFの追加融資が柱となる。