経団連会長、菅政権は「思考過程がブラックボックス」

日本経団連の米倉弘昌会長は9日の記者会見で、菅直人首相が中部電力に対し、浜岡原子力発電所の全面停止を要請したことについて、「電力不足の中、今後30年間に87%の可能性で東海大地震が起こるという確率論だけで本当にそういうことが言えるのか」と指摘。「民主党政権は結論に至る思考の過程がブラックボックス。唐突感は否めない」と批判した。

菅首相の停止要請について「非常に重みがある。停止命令に近い発言」としたうえで、「だれがどう議論したのか。詳しく国民に根拠を示し説明すべきだ」と語った。

福島の原発事故の政府対応についても「極めて拙劣」としたうえで、「政府の責任をもっと明確に示すべきだ」と強調。「政府がこれほど無責任だと、企業内行動の倫理観にも影響する」と苦言を呈した。