北海道電力・JR北海道が頼るカムバック社員採用本格化
北海道全域を事業エリアとする生活インフラ系企業の間で、自社を一度退社した人材を再度雇用する「カムバック採用」が広がっている。北海道電力はこのほど元社員を再雇用する制度の導入方針を示し、25年度には中途採用を前年度比5倍に増やす計画だ。JR北海道は春採用に加え秋採用も始めた。少子化で新卒での採用が細るなか、過去に同じ職場で働いた経験がある人材への期待感は高まる一方だ。 北電は25年度、中途で事務系…
大型連休には公園へ足を運ぶ人も多いだろう。海外に比べて少ないといわれることもあるが、国や自治体が整備する「都市公園」は徐々に広がっている。2022年度末の1人当たり面積は全国平均で10年前より1割弱増えた。岡山県矢掛町は子どもらに人気の施設をそろえ、人口の6倍の来園者を集める。民間の資金やノウハウを生かす取り組みも全国で広がっており、地域の魅力向上への期待も高まる。 公園は自然を守るために一定区…
熊本県で物流大手が半導体関連の大型拠点を新設する動きが相次いでいる。日本GLP（東京・中央）は2025年末にも大津町に新拠点を開設する。近隣の益城町では4月、NIPPON EXPRESSホールディングス（HD）傘下の日本通運も拠点を稼働させた。台湾積体電路製造（TSMC）が菊陽町に第2工場の建設も決め、半導体関連の物流需要拡大に備える。 日本GLPは大津町で「GLP熊本大津」を10月に着工する。…
アルミ産業が集積する富山県高岡市で、太陽光発電の廃棄パネルで水素発電する事業が始まる。パネルからアルミを抽出する企業グループと、アルミを化学反応させて水素を取り出し火力発電する事業者が連携する。2030年代に廃棄パネルの大量発生が見込まれるなか、再生可能エネルギーの利用比率を高めたい電力事業者に売り込む。 同市は官民連携で地域内アルミリサイクル事業を進めており、23年に環境省の「脱炭素先行地域…
東京都渋谷区が、区立小学校と隣接するマンションを一体的に再開発する計画を進めている。敷地面積の大きさなどによって建物の高さを規定する容積率の特例制度を活用し、小学校で使われていない分を譲る代わりに、マンションの新築で生じる収益を校舎の更新費などに充てる。全国でも珍しい取り組みの成否に注目が集まる。 JR渋谷駅から徒歩約10分。若者やインバウンド（訪日外国人）が行き交う繁華街に再開発対象の物件はあ…
フィンテックのスタートアップ、Stayway（ステイウェイ、大阪市）は中小企業向け補助金申請支援サービスを取引先支援に活用したい全国の金融機関へ売り込む。4月末までに12の金融機関が導入しており、2024年度内に30程度まで増やす。国や自治体などの補助金制度を一括検索でき、申請書類も人工知能（AI）で作成可能だ。金融機関のインフラとして定着を目指す。 ステイウェイが提供するのは「補助金クラウド」…
一般のドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」のサービスが、5月中にも千葉市と千葉県四街道市で始まる見込みだ。タクシーが足りなくなる土日深夜の午前0〜3時台限定で運行する。運行を管理するタクシー会社は交通不便の解消を目指し、ドライバーの募集など準備を進めている。 国土交通省は4月26日、大手配車アプリ4社の2023年10〜12月のデータに基づき、札幌や大阪など8地域で利…
