日米、中国の軍事活動に透明性要求　2プラス2共同文書

【ワシントン=小嶋誠治】日米両政府は21日午前（日本時間同日夜）、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を開き、新たな共通戦略目標を含む4つの共同文書を発表した。アジア・太平洋地域での中国の活動を強くけん制したのが特徴で、中国の軍事活動に「開放性と透明性」を高めるよう求めた。沖縄県の米軍普天間基地問題は2014年までとした移設期限を正式に断念した。

共同文書は、軍事力を急速に増強する中国などを念頭に、日本周辺の安全保障環境がますます不確実になっていると指摘。地域の安定に向けて「責任ある建設的な役割、国際的な行動規範の順守を促す」と明記。「軍事上の近代化と活動に関する開放性と透明性を高める」ことも迫った。

普天間移設問題では、名護市辺野古の代替施設を海面埋め立てによる滑走路2本のV字形とすることで正式に合意した。そのうえで「基地の固定化を避けるため、14年より後のできる限り早い時期に完了させる」と先送りを決めた。地元との関係に配慮し「微修正を考慮し得る」とした。