日銀総裁、東電向け債権放棄「当事者間で決めること」
日銀の白川方明総裁は20日の金融政策決定会合後の記者会見で、枝野幸男官房長官が金融機関に東京電力向けの債権放棄を促したことに関連し、「賠償支援の枠組みはすべてのステークホルダー(利害関係者)の協力が前提になっているが、具体的には金融機関と東電の当事者間で決められること」だとの認識を示した。
さらに「(東電への)安定的な資金供給の維持は大事。適切な対応を期待する」と述べた。
賠償支援の枠組みについては「枠組みいかんが市場に与える影響は大きい。金融市場の安定確保を十分念頭に置いて具体化されることを希望している」と語った。〔日経QUICKニュース〕
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