ソフトバンク、太陽光発電の事業会社設立へ

ソフトバンクは26日、孫正義社長が提唱している大規模太陽光発電所（メガソーラー）を全国に10カ所程度設置する計画について、専門の事業会社を設立する方針を決めた。計画に賛同する地方自治体から発電所の候補地が挙がっており、一部では今年中に着工、来年にも発電を始めたい考えだ。

孫社長は事業会社について「ソフトバンクの子会社にする。2、3カ月以内に設立したい」と述べ、自身が社長に就任することを明らかにした。主力の通信事業とは「切り離した位置付けにする」という。

またソフトバンクが音頭を取り、7月上旬に設立予定の「自然エネルギー協議会」に関西広域連合（7府県）の参画が決まった。自然エネルギーの普及活動を手掛ける。これでメガソーラー計画に賛同する地方自治体は合計26道府県まで増えた。