東電首脳の報酬「半減でも3600万円」 経産相
海江田万里経済産業相は14日朝、民放番組に出演し、東京電力の役員報酬削減について「50%カットしても(一部の首脳は)3600万円ぐらい。それはちょっとおかしい。もうちょっと努力してくださいとお伝えした」と話し、さらなる報酬カットを求めた経緯を明らかにした。
東電が電気料金の引き上げを申請した場合については「本当にきちっとリストラできているのか、(費用の中に)ムダなお金が入っていないかしっかり見ていこうと思う」と述べ、厳しく審査する意向を示した。
東電は福島第1原子力発電所事故の損害賠償(補償)に伴う費用や火力発電へのシフトで燃料費が膨らむ見通し。料金算定の前提になるコストが拡大するため、東電は料金の引き上げを申請する可能性が大きい。引き上げには経産相の審査・認可が必要になる。
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