太陽光発電に売上高の数%投資　ソフトバンク孫社長

ソフトバンクと19の地方自治体は25日、太陽光や風力など自然エネルギーの普及に向けた政策を提言する協議会を7月上旬に設立すると発表した。ソフトバンクは並行して、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画も進める。同社は年間売上高3兆円のうち、数%規模で投資する方針を明らかにした。電力不足への懸念が広がる中、同社が主導して電力会社に依存しない仕組み作りを目指すが、課題も大きい。

ソフトバンクと19自治体が自然エネルギー普及へ協議会を設立すると発表した

協議会の名称は「自然エネルギー協議会」。同協議会では自然エネルギーの普及に向け、農地転用への規制緩和など政策提言をまとめる。現状では埼玉県や静岡県など19自治体が賛同しており、今後増える見込みだ。

同日記者会見したソフトバンクの孫正義社長は全国の休耕田や耕作放棄地は計54万ヘクタールあり、これらの土地の2割を太陽光発電にあてれば5000万キロワットの供給力になると説明。「（今夏のピーク時の）東京電力の供給力に匹敵する」と強調。具体的な建設計画は今後詰めるが、休耕地などを有効活用して1カ所あたり2万キロワット程度の太陽光発電所を設けるという。

ただ、太陽光発電所の建設プロジェクトには課題も多い。課題の一つは採算性。2012年度にも導入予定の自然エネルギーの全量買い取り制度では、現行制度では買い取り対象外の発電事業目的の太陽光発電も割高な価格で買い取られるようになる一方、土地利用コストを含めれば売電収入だけで初期投資を回収するのは難しいとされる。

大型発電所建設のための遊休地も少ない。ソフトバンクが計画する農地などは農地外の用途に転用するための手続きは煩雑。記者会見に同席した静岡県の川勝平太知事は「用地を提供する様々な条件を満たす必要がある」と指摘する。