米上院軍事委、グアム移転経費認めず　嘉手納統合検討が条件

【ワシントン=中山真】米上院軍事委員会は17日、2012会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法案を発表した。沖縄の米軍普天間基地移設に伴う海兵隊のグアム移転に必要な来年度予算約1億5千万ドルを削除。レビン委員長らが提案した普天間基地の空軍嘉手納基地へ統合の検討も国防総省に求め、軍事委が求める条件が満たされない限り、一切の資金拠出を認めない方針を明記した。

レビン氏は同日、電話を通じて記者会見し、普天間基地を名護市辺野古へ移設するとした現行計画を「あまりにも費用がかかりすぎで、実現は不可能だ」と改めて強調。一方で「現行計画は進められないが、沖縄での米軍のプレゼンス（存在）を減らすつもりがないことは保証されるべきだ」と述べた。

権限法案では海兵隊のグアム移転に関する資金拠出の条件として(1)海兵隊司令官による最新の部隊配置に関する説明(2)司令官の説明を実現するのに必要な、詳細な費用見積もりなどに関する基本計画の提出(3)普天間移設が着実に進んでいることの証明――を明記。これら条件が整わない限り、資金拠出を「禁ずる」と強調した。

法案はレビン氏、マケイン筆頭理事、ウェブ上院議員らが連名で発表した普天間基地移設の見直し案をほぼそのまま踏襲した内容。ウェブ氏も同日、声明を発表し「我々の提案は費用対効果があるだけでなく、沖縄の負担軽減となり、地域の安定にも資することになる」と指摘した。

上院軍事委はすでに全会一致で法案を了承しており、近く本会議での手続きに入る。ただ、最終的に議会としての対応は政府原案通り認めている下院の国防権限法案や、上院で近く審議入りする国防予算そのものを決める歳出法案との調整が必要となる。