東電に追加リストラ要求へ　政府、補償枠組みを協議

政府は8日、東京電力福島第1原子力発電所の事故の被害者に対する損害賠償（補償）の枠組みづくりを巡り、関係閣僚による会議を首相官邸で開いた。被害者補償を支援するためには、東電の徹底した経営合理化が前提条件との認識で一致した。政府は東電に対し、役員報酬の一段の減額などを求める見通し。東電も減額率の拡大を検討する方向だ。関係閣僚は9日も協議を継続する。

枝野幸男官房長官は会議後、賠償の枠組みの結論を持ち越した理由について「東電の姿勢がはっきりしないからではないか。そこがまずスタートラインだ」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。

枠組みの原案では、東電を含む原発を持つ電力9社が機構を新設し、国は公的資金を投入する。補償金の支払いは東電が責任を負い、東電が財源を賄い切れない場合に機構が資金援助する。電力各社は機構に負担金を拠出し、電気料金引き上げという「国民負担」につながる可能性が高い。

会議には枝野官房長官のほか、経済産業、財務、文部科学など関係閣僚が参加。多くは電気料金引き上げへの世論の反発を懸念し、東電が公表している役員報酬半減などの合理化策を不十分とみている。補償財源をできる限り自力で確保させるためにも、東電の合理化策の上積みが欠かせないとの判断に傾いた。

政府は東電の対応を見極めつつ、協議を続ける。10日にも枠組みを発表したい考えだったが、調整は難航も予想される。