44都道府県、被災支援で5000人超す職員派遣
関西広域連合が存在感、新潟も経験生かし機動力
東日本大震災で被害を受けた自治体の業務を支援するため、44都道府県が発生後1カ月近くで合計5592人の応援職員を派遣していることが日本経済新聞社の調査でわかった。最も多かったのは関西広域連合に参加している徳島県(710人)で、大阪府は2位(277人)。中越地震を経験した新潟県は241人で3位だった。
調査は大震災発生から25日経過した4月6日時点の派遣実績を、岩手、宮城、福島の3県を除く44都道...
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関西広域連合が存在感、新潟も経験生かし機動力
東日本大震災で被害を受けた自治体の業務を支援するため、44都道府県が発生後1カ月近くで合計5592人の応援職員を派遣していることが日本経済新聞社の調査でわかった。最も多かったのは関西広域連合に参加している徳島県(710人)で、大阪府は2位(277人)。中越地震を経験した新潟県は241人で3位だった。
調査は大震災発生から25日経過した4月6日時点の派遣実績を、岩手、宮城、福島の3県を除く44都道...
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