日本郵政、米アフラックを持ち分会社化利益500億円押し上げ
日本郵政が米保険大手アフラック・インコーポレーテッドを持ち分法適用会社にすることが4日、わかった。株式の継続保有で議決権が増える権利を行使し、約20%の議決権を得る。持ち分法会社化で日本郵政の純利益を年500億〜600億円程度押し上げる見通しだ。 アフラックが6日（米時間）に開く株主総会を経て正式に決まる。追加出資はせず、出資割合は現在の8〜9%台を維持する。持ち分法適用会社にしても取締役は派遣…
中古マンションを売買する際の目安となる再販価格（リセールバリュー）が東京都心で高騰している。築10年程度のマンションの売却価格は最大で新築時の3倍に上昇した。香港やシンガポールなどと比べて物件に割安感があるうえ、円安が海外からマネーを呼び込んでいる。人口が増えている東京は賃貸に回した際の利回りも比較的高く、中古市場は高値が続く公算が大きい。 不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が2023年…
2023年度のふるさと納税寄付額が全国で1兆円を超える公算が大きい。「日経グローカル」が全国815市区予算調査で寄付受け入れ額の見込みを聞いたところ、22年度から15%増えた。自治体の返礼品強化や制度見直しに伴う「実質値上げ」前の駆け込みが後押しとなった。事務経費なども年々膨らんでおり、地域活性化に向けた適切な制度のあり方が課題となる。（「日経グローカル」483号に詳報） 全国の寄付額は22年度…
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