株主総会、途上のDX紙は減ってもリアル開催のみ主流
6月の株主総会シーズンを前に、手続きのデジタル化に注目が集まっている。総会資料の電子提供が急速に定着し、ネットを通じて議決権を行使できる企業も増えた。一方で本番の総会は、従来通りのリアル開催が大半だ。まだら模様のデジタルトランスフォーメーション（DX）化だが、今後の進展は株主ニーズの動向が影響しそうだ。 ペーパーレスが浸透 日本酸素ホールディングスが6月に開催予定の総会では、事前に株主に郵送され…
「社内公募で異動できる仕組みがなかったら転職していたかもしれません」。人材サービスのレバレジーズ（東京・渋谷）で働く湊本泰行さんは明かす。 同社は社内公募制度を2021年夏から始めた。各職場が求める社員の条件を社内求人サイトに掲載すると、興味を持った社員から応募が来る仕組みだ。 湊本さんは法人営業担当者として働いていた。入社4年目のある日、レバレジーズの上海支社が事業責任者を募集しているのを見つ…
化粧品のODM（製造開発受託）で世界大手の韓国コスマックスが日本に新工場をつくろうとしている。25年以降の着工を予定し、化粧品会社から生産を請け負う。日本に供給するだけではなく、韓国や中国といったアジアから欧米まで輸出を視野に入れる。 グループ売上高が約3000億円の同社はこれまで中国や韓国などで化粧品を生産してきた。日本法人の魚在善社長は「円安は輸出に追い風だ」と説明する。 23年度まで2年連…
エーザイの株価がさえない。15日にアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」の収益見通しを公表したが、同日の終値は6864円と1月につけた年初来高値より10%以上安いままだ。2030年代にレケンビの売上高1兆円超という目標に対して市場が自信をもてないためだ。主力の抗がん剤「レンビマ」の先行きと自己資本利益率（ROE）の改善も株価復調のカギを握りそうだ。 エーザイの24年3月期の連結純…
車の静粛性を支える、縁の下の力持ちのゴム部品が進化している。豊田合成はドアや窓枠に装着して雨水や騒音を防ぐゴム部品の形状を改良し、トヨタ自動車の新型「クラウン」などに採用された。電気自動車（EV）が普及するとガソリン車では聞こえづらかった騒音を抑制する需要が高まる。車内をより静かにする開発の肝は音の「可視化」だ。 愛知県稲沢市にある、豊田合成の北島技術センター。ここでは車に欠かせないゴム部品「ウ…
千葉県館山市で複数のホテルを運営する花しぶきリゾート（こがね、同市）は、紅葉で知られる養老渓谷（同県大多喜町）で既存の旅館を引き継ぎ、高級ホテルとして再生する。施設や料理のグレードを引き上げ、単価は1泊平均4万円以上に設定する。比較的若い世代の利用を促し、高齢者層に依存する同渓谷に新風を吹き込む。 同社が館山市外の施設を運営するのは初めて。2023年に大多喜町の「渓流の宿 福水」を継承した。京葉…
電動キックボードなどのシェアサービス「LUUP」を手掛けるLuup（ループ、東京・千代田）が福岡市で攻勢をかけている。ポート設置数は400超と、3月末のサービス開始から1カ月あまりで100カ所近く増やした。土地の所有者に賃料を支払い、一気に勢力を拡大させる戦略だ。シェア自転車で先行するチャリチャリ（福岡市）の牙城に切り込む。 ループが展開するシェアモビリティーは電動キックボードと電動アシスト自転…
松屋フーズは16日、牛丼チェーン「松屋」でアルゼンチン発祥のソースを使った「チミチュリソースハンバーグ定食」を発売すると発表した。これまでにも各国の郷土料理を期間限定で販売しており、今回で10カ国・地域目となる。4月には大使館からラブコールを受け「ポーランド風ミエロニィハンバーグ」を発売しており、さながら「松屋外交」の様相を呈している。 全国販売は21日から始め、目標販売数は約70万食としている…
伊藤忠商事はKDDIなどと積み荷に余裕があるトラックと送りたい荷物を組み合わせるサービスを始める。荷主がオンライン上で空いているトラックを予約できるシステムを作る。混載で積載率を高めて物流を効率化する。運転手の残業制限に伴って輸送能力が不足する「2024年問題」対策としての需要を見込む。 豊田自動織機、三井不動産、三菱地所と5社で24年度中に共同出資会社を立ち上げる方針だ。伊藤忠が50%超を出資…
東芝は16日、株式を非公開化してから初となる中期経営計画を発表した。最終年度の2027年3月期の連結営業利益を前期比9.5倍の3800億円にする。ただ、最大4000人の人員削減などリストラ策が柱となり、中長期の成長につながる投資の具体策は乏しかった。改革後の東芝の姿は見えてこない。 同日開いた記者会見で、島田太郎社長は「次の100年に向けて社会に求められる企業への変身が必要だ。最適な事業運営体制…
キヤノンマーケティングジャパン（MJ）や住友生命保険、東京大学など7社・団体は16日、食糧問題など社会的な課題の解決を目指す社会起業家を育成する新組織を発足した。シンガポールの政府系投資会社などと協力して有望企業を見つけ出し、最新のビジネスモデルや技術を早期に事業化する。 新団体「WE AT（ウィーアット）」には博報堂や京都大学、東京医科歯科大学、東大の投資事業会社が参加する。エネルギーや食料、…
