「復興釜石新聞」創刊　震災で解雇の地元紙記者ら

東日本大震災で従業員19人のうち2人が死亡、残った全従業員が解雇された岩手県釜石市の地元紙・岩手東海新聞社の元記者、川向修一さん（59）らが、地域に密着した情報を伝えようと、震災後3カ月となる11日から「復興釜石新聞」を新たに発行する。

岩手東海新聞社は釜石市や同県大槌町などで約1万4千部を発行していたが震災後は休刊。市から「地域の新聞を残してほしい」と呼び掛けられ、川向さんらは復刊を目指した。だが、震災で本社1階にあった輪転機が水没して壊れ、多くの読者、スポンサー企業も被災して再建の見通しは立っていない。

そこで川向さんらは残った従業員7人と新たに加わった4人の11人で「釜石新聞社」を新たに設立した。人件費などが支給される市の緊急雇用対策を活用し、印刷は盛岡市の会社に委託。水曜、土曜の週2回、4ページを市内の全約2万世帯に配布する。雇用対策期間中の半年間は無料。市の災害対策本部情報に加え、店舗や仮設住宅の状況など生活関連情報を届けていく。

ただ「状況は見切り発車」と川向さん。事務所は、自宅が津波で流された川向さんが避難している妻の実家の2階を間借りした。設備費は雇用対策の対象外のため、パソコン代約300万円は11人が出し合った。半年後には市の支援も期限切れとなる。

川向さんは「読者が求めている今、情報を伝えないと意味がない。3カ月間のブランクを埋め『復興』の2文字が取れるまで頑張りたい」と決意を語った。〔共同〕