震災対応の対策本部を整理 政府、9日付で変更
政府は6日午前、首相官邸で緊急災害対策本部の会合を開き、東日本大震災後に相次ぎ設置した対策本部や検討会議などの組織を整理することを決めた。すべての組織を緊急災害対策本部と原子力災害対策本部、復興で新たに設立する組織の3系統の傘下に組み込む。3組織以外では「本部」の名称を使わず、「チーム」や「室」で統一する。9日付で変更する。
被災者生活支援特別対策本部は、緊急災害対策本部傘下の被災者生活支援チームとなる。がれき処理や住宅供給など5つの検討会議は必要に応じて開催するとした。東京電力に設置した福島原子力発電所事故対策統合本部は、原子力災害対策本部傘下の政府・東京電力統合対策室となる。
枝野幸男官房長官は6日の閣議後の記者会見で、「3本部と菅直人首相の下に明確な命令系統で動いていることを分かりやすく伝えたい」と述べた。本部の名称をチームに変更したことについては「軽視しているわけではない」と強調した。
首相は緊急災害対策本部の会合の冒頭、東日本大震災での対応を振り返り「全閣僚が総合的に認識をすることが、ややもすれば、それぞれの担当の仕事に追われて不十分な面もあった」と指摘。「全体として何が進んでいるのかに共通認識を持って対応にあたってほしい」と指示した。
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