地震保険、国の負担拡大策を決定 支払額条件を緩和
政府は2日、地震保険の支払いについて、官民負担の割合を見直す政令を閣議決定した。国が保険金の支払総額の95%を負担する条件を緩和する。現行では保険金の支払総額が1兆9250億円を超す大震災を対象としているが、今後発生する震災では8710億円超へ引き下げる。
想定される大震災の支払総額に当てはめると、現行制度では、3兆円とされる「首都圏直下型地震」を超える規模にならなければ国が95%を負担する事態にならない。見直しで1.4兆円の「東南海地震」や1.6兆円の「東海地震」も対象となる。
地震保険の支払いを巡っては、東日本大震災に伴う保険金支払いの急増で、民間の準備金が急減する見通し。今後の大震災の際に支払い原資が枯渇する恐れがあるため、政府は2011年度第1次補正予算で、民間の負担を最大5000億円肩代わりすることを盛り込んでいた。政令でその具体的な措置を盛り込んだ。