ファームドゥ、群馬で太陽光発電100カ所増企業へ売電
農産物の直売や太陽光発電などを手がけるファームドゥグループ（前橋市）は2026年度までに群馬県内で新たに約100カ所の太陽光発電設備を設け、現状の1.5倍に増やす。総発電量は約8割増の約220メガワット時に拡大する。2023年2月期に49億円だった太陽光発電事業の売上高を26年2月期に80億円に伸ばす目標を掲げる。 約100カ所の新たな発電所の総投資額は約150億円を見込み、金融機関からの融資で…
自治体が体育館や展示場など公共施設の管理を民間に委ねる指定管理者制度が全国で広がっている。民間のノウハウを生かすことで住民サービス向上やコスト削減につなげる狙いがあり、2022年の全国の市区町村の導入率は3分の1まで高まった。山形県米沢市は民間の参加意欲を引き出す仕組みを通じて全国一の導入率を達成している。 自治体の財政状況は厳しい。国は行政サービスの効率化や質向上に向けて03年に地方自治法を改…
半導体製造機器などを手掛けるタカトリの増田誠社長が18日、日経グループのマーケット・経済専門チャンネル「日経CNBC」に出演した。電気自動車（EV）市場の拡大で需要が高まるパワー半導体のウエハー（基板）向けに炭化ケイ素（SiC）のインゴット（塊）を切断する装置は8割を輸出し、新機種も投入した。次世代素材に対応した製品開発にも意欲を見せた。主な発言をまとめた。 「炭化ケイ素のウエハーは、これまで主…
静岡県は綿などの天然繊維を中心に織る県西部の特産品「遠州織物」の端材を紙にリサイクルする技術を開発した。2023年度の県の研究指定枠として富士工業技術支援センター（静岡県富士市）が研究し、富士共和製紙（同）の工場で試作した。紙は繊維会社などで活用し、廃棄物を資源として県内で循環させるモデルを目指す。 紙はパルプに綿や綿などの繊維を3割配合した。パルプのみの印刷用紙などと異なり、繊維らしい柔らかな…
石川県は18日、政府の旅行支援「北陸応援割」（いしかわ応援旅行割）の第2弾を5月7日から7月末までの間で実施すると発表した。予約開始は4月19日からで、インバウンド（訪日外国人）も含む観光客を対象に旅行・宿泊代金を最大50%割り引く。能登半島地震の影響で落ち込んだ地域経済を観光需要で活性化させる。 北陸応援割は3月16日から北陸3県と新潟県で始まった。各県とも4月26日まで実施し、石川では16日…
東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所7号機（新潟県）で、核燃料の搬入作業が進んでいる。18日に核燃料を運搬している様子を報道陣に公開した。7号機に核燃料が入るのは7年ぶりで、再稼働に向け核燃料を搬入するのは13年ぶりとなる。プログラミングで制御された自動運転の機械で、慎重に原子炉へ核燃料の取り付けを進めている。 7号機では燃料プールから原子炉に核燃料を移動する作業を15日から始めた。全8…
北海道から中国以外へのホタテ類輸出額が伸びている。函館税関によると、ホタテを含む「甲殻類及び軟体動物」の3月輸出額は、東南アジア諸国連合（ASEAN）向けが4億500万円で前年同月比2.1倍に、米国が11億円で2倍に増えた。中国による日本産水産物の禁輸を受け、中国以外の輸出先の開拓が進んでいる。 ホタテ類全体では53%減の22億円。23年3月に33億円を輸出していた中国向けがゼロだった影響が大き…
