東京都、自動運転レベル4後押し手続き指針や費用補助
東京都がバスなど公共交通機関の自動運転サービスの導入に向けた取り組みを強めている。2023年に都心を巡回するルートで実証実験を行い、今春には事業者向けなどに導入手順や手続きを盛り込んだガイドラインをつくった。背景には運転者不足や利用者の減少に伴う減便などへの危機感がある。 東京・西新宿エリアで23年10月、自動車の行き交う大通りを18人乗りの中型バスが走行した。最高時速は50キロメートルほど。運…
働く障害者が増えている。民間企業の雇用者は2023年6月1日時点で64万2178人と前年より4.6%増えた。20年連続の増加で、雇用者に占める割合も2.33%と過去最高だった。構造的な働き手不足もあって障害者の活躍の場はさらに広がりそうだが、収入面を含めて安心して安定的に働ける環境の整備が一段と重要になる。 国は一定規模以上の事業所に対し、従業員の一定割合の障害者を雇用するよう義務付ける。この法…
建築研究所（茨城県つくば市）は、複数の4足歩行ロボットを連携させて動かし、地震などの災害時に人命救助や建物を調査できる技術を開発した。複数のロボットがチームを組んで活動し、調査能力を高める。夜間や狭い危険な空間も調査できる。素早い救助や建物利用の可否の迅速な判断にも役立つ。3年後をめどに実用化する。 4足歩行ロボットは中国のスタートアップ、ユニツリー・ロボティクス製。イヌを思わせる外観で、4つの…
北陸3県の主要企業の2025年3月期業績予想が出そろった。約6割にあたる19社で損益改善を想定する。新型コロナウイルス禍からの人流回復や、円安基調の継続で最終増益を見込む企業が多い。一方で損益改善社数は24年3月期（24社）比で5社減る見通しだ。自動車関連需要に慎重な見立てもあり、為替の変動など様子見が続きそうだ。 金融機関と電力を除く3月期決算企業30社を集計した。 「8番ラーメン」を手掛ける…
就労継続支援B型事業所を運営する「すみなす」（佐賀市）は、精神・発達障害を抱えて就労が困難な人々をアートで支援している。自由な自己表現を引き出す手法を開発し、未経験者でもアーティストに育成。作品のネット販売や企業とのプロジェクトなどを通じ、収入を得られる仕組みをつくることで通所者の自立を後押ししている。 飲食店やイベント施設が集まる佐賀市中心部に、4月にオープンしたアトリエ併設型ギャラリー「ジー…
大和ハウス工業は販売コストを抑えやすい建売住宅へのシフトを鮮明にしている。2025年3月期は九州で先行していた取り組みを全国に拡大し、戸建て事業の利益率を2.2%と前期比1.5ポイント高める計画だ。主力としてきた注文住宅の販売が減っており、本業である戸建て事業の立て直しを急ぐ。 従来、顧客の要望に沿って設計する注文住宅を強みとしてきたが、23年に建売住宅を中心とする戦略へ転換した。注文住宅と比較…
各地の地銀が2024年3月期決算を発表しました。日銀がマイナス金利政策を解除したほか、倒産件数が各地でじわり増加傾向です。こうした動きがどう影響しているのか、各地の地銀決算のまとめ読みです。 【北海道・東北】 【関東】 【信越・北陸】 【東海】 【関西】 【中国】 【四国】 【九州・沖縄】 …
