元パイロットら146人、日航を提訴　「整理解雇は無効」

経営再建中の日本航空を解雇されたパイロットや客室乗務員計146人が19日、整理解雇は無効だとして、日航を相手取り、地位確認や損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。日航の会社更生法適用申請から1年。原告側は「人員削減には合理的理由がなく、日航の経営破綻は社員には責任がない」と訴えている。

原告側弁護団によると、提訴したのは機長17人、副操縦士57人、客室乗務員72人。日航が解雇した計165人のうち約9割の人が原告に名を連ねており、大規模な解雇無効訴訟の行方は、日航の再建の行方に影響を及ぼす可能性もありそうだ。

訴状によると、日航は昨年12月9日、原告らに解雇を通告し、同31日に解雇した。原告側は、会社側は整理解雇を回避する努力義務を尽くさなかったと主張している。