社説

自民党派閥の裏金問題を受け、政治資金規正法の改正論議が本格化しつつある。組織的な資金還流や不記載を防ぐ抜本的な制度見直しが不可欠だ。収支の透明化と「連座制」を含む厳罰化が急務であり、事件を引き起こした自民党の及び腰の対応は許されない。 衆参両院は4月に入り、政治改革を集中討議する特別委員会をそれぞれ設置した。衆院は26日に特別委を初開催する。「政治とカネ」をめぐる不祥事の再発防止策は後半国会の焦…