青森･田子町、地域おこし協力隊をロッジの指定管理者に
都市住民が地方に一時的に住んで活性化に取り組む「地域おこし協力隊」制度が始まって15年になる。東北地方でも隊員が増え、任期終了後に同じ地域に住み続ける定住率も青森県は68.0%と全国平均を上回る。人口減少が加速する東北では今後、定住につながる施策をいかに打ち出せるかが課題である。 雄大な雲海と昇ってくる朝日が堪能できる日もある宿泊施設「ロッジカウベル」はニンニクで有名な人口約4700人の青森県田…
都市住民が地方に一時的に住んで活性化に取り組む「地域おこし協力隊」をきっかけとした移住が増えている。最長3年の任期後も同じ地域に住み続ける定住者は2023年に7214人。全体の6割強で、1年前より14%増えた。山口県萩市は地元住民らが暮らし方を指南するなど、地域とのつながりを深める仕組みで定住を後押しする。 地域おこし協力隊は都市部の若者らが山村や離島などに移り住み、任期付き公務員などとして地域…
関西でも地域おこし協力隊員の定住促進に取り組む自治体は多い。奈良、兵庫両県では2022年度までの5年間の任期終了者のうち定住者がそれぞれ100人を超え、定住率も7割近くと全国平均と遜色ない。奈良県曽爾村が任期中から収入源を確立しやすい「起業型」の制度で隊員を採用するなど、各自治体は運用に工夫を凝らす。 曽爾村は三重県との県境に位置し、人口約1300人。4月末の肌寒い朝、地域おこし協力隊員の豊田…
北海道内で活動する地域おこし協力隊員の定住率が高い。2023年度の道内の定住率は72.5%と全国で5番目の高さとなった。総務省が公表している「地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査」などからランキングをまとめた。道内自治体は資格取得や起業をサポートするなどの工夫を凝らし、任期を終えた隊員の定住につなげている。 同省がまとめた「令和5年度地域おこし協力隊の隊員数等について」をみると、道内自治体で活…
信越・北陸5県の地域おこし協力隊の定住率は全国的にみても高い。豊かな自然や文化資本に加え、OB・OGのネットワークを生かした活動支援や研修会などの手厚いサポートが定住率の高さに寄与する。 5県の中で定住率が最も高い石川県。山口和歌南さんは東京で4年間の社会人生活を経た後、5月から金沢市金石地区の地域おこし協力隊に参加した。 高校卒業までは金沢市で過ごした。社会人になってからはミシンメーカーに勤め…
北海道の特産品であるてんさい糖を使った「十勝夕暮れコーラ」の人気がじわじわと広がっている。北海道帯広市在住のグラフィックデザイナーが企画し、市内の豆腐店が製造。道産のてんさい糖を使い、コクがあるクラフトコーラとして存在感を高めている。 十勝夕暮れコーラは原液のみの販売で、1本170ミリリットル入り。原材料には道産てんさい糖のほか、国産の生レモン、カルダモンシード、クローブホール、シナモンスティッ…
セガサミーホールディングス（HD）は10日、宮崎県の「フェニックス・シーガイア・リゾート」を売却すると発表した。シーガイアはカジノを含む統合型リゾート施設（IR）にする構想もあったとされる。政府の観光戦略のひとつでもあるIRは地域振興の期待もあるが、候補地の多くは頓挫している。企業は事業を見直し、自治体はIRに頼らないインバウンド（訪日客）取り込みを進めている。 セガサミーHDは5月末に米投資フ…
