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地域存続へ自前主義貫け 若者よ成功事例の追従やめよう

地域存続へ自前主義貫け若者よ成功事例の追従やめよう

「地方創生」を旗印に巨額のマネーが投じられて10年になる。地方の人口流出や過疎化は止まらない。何が問題で、処方箋はあるのか。「上の世代の意見を聞くな」。高校・大学生社長時代の挫折を糧に、四半世紀にわたりまちづくりに取り組む一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス(AIA)の木下斉代表理事(41)に聞く。 「消滅可能性自治体」が全体の4割超に上るとの民間試算が公表された。多くの地域が衰退の流…

データで読む地域再生データで読む地域再生
公園のにぎわいが街に活力 和歌山、民間の力で魅力向上

大型連休には公園へ足を運ぶ人も多いだろう。海外に比べて少ないといわれることもあるが、国や自治体が整備する「都市公園」は徐々に広がっている。2022年度末の1人当たり面積は全国平均で10年前より1割弱増えた。岡山県矢掛町は子どもらに人気の施設をそろえ、人口の6倍の来園者を集める。民間の資金やノウハウを生かす取り組みも全国で広がっており、地域の魅力向上への期待も高まる。 公園は自然を守るために一定区…

23年度のふるさと納税、1兆円超えの公算 市区調査1割増

2023年度のふるさと納税寄付額が全国で1兆円を超える公算が大きい。「日経グローカル」が全国815市区予算調査で寄付受け入れ額の見込みを聞いたところ、22年度から15%増えた。自治体の返礼品充実や制度見直しに伴う「実質値上げ」前の駆け込みが後押しとなった。事務経費なども年々膨らんでおり、地域活性化に向けた適切な制度のあり方が課題となる。(「日経グローカル」483号に詳報) 全国の寄付額は22年度…

静岡県知事選挙が9日告示、「ポスト川勝」リニアで注目

静岡県知事選の告示が9日に迫った。不適切発言を機に突然辞意を表明した川勝平太知事も同日で退く。15年にわたる川勝県政では、リニア中央新幹線の静岡工区の着工を拒む知事の言動が様々な関心を呼んだ。投開票は26日。4月28日の衆院の3補欠選挙で自民党が全敗した直後の注目県の知事選となる。与野党それぞれが推す立候補予定者を軸とした短期決戦はリニア計画にも影響を及ぼす。 2日までに4氏が出馬を表明した。表…

北海道ワインから沖縄のラムまで 47都道府県酒巡り

日本全国にはその土地ならではのお酒があります。日本酒はもちろんのこと、寒暖差がブドウの生産に適していると注目を集める北海道のワイナリーから、「サトウキビの島」をめざして開拓された沖縄県・南大東島のラム酒造りまで。産地や造り手を訪ねる連載企画「酒紀行」より、各都道府県ごとの支局発最新記事をまとめました。(内容や肩書な…

四国の住宅、2割が空き家 徳島は全国首位

四国各県の住宅総数に占める空き家の割合は2023年10月時点で19.9%になることが総務省の住宅・土地統計調査でわかった。全4県で前回調査(18年10月時点)より上昇した。徳島県は和歌山県と並んで全国で最も高かった。少子高齢化が深刻化し、世帯数の減少が進んだことが響いた。 四国全体の空き家率は18年より1.3ポイント上昇し、全国平均を6.1ポイント上回った。空き家数は3.2万戸増え約39万900…

北海道スーパー3強、地上戦と空中戦激化 ロピア進出も

北海道でスーパー大手3強の競争が激しさを増している。人口減でコープさっぽろ(札幌市)、アークス、イオン北海道の新規出店ペースが鈍る中、関東圏を中心に人気の「ロピア」が年内にも道内に進出するなど市場環境が変わりつつあるためだ。道内3強はM&A(合併・買収)による実店舗での「地上戦」と宅配事業を舞台とした「空中戦」でしのぎを削りつつ、業容拡大を図る。 コープさっぽろが30日発表した2024年…

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