原子力委、「新原子力大綱」の策定中断
国の原子力委員会(近藤駿介委員長)は5日午前、今後10年間の原子力政策の指針となる「新・原子力政策大綱」の策定作業を中断する方針を決めた。年内にまとめる予定だった。東日本大震災後に初めて会合を開き、事故の事態収拾とその後の検証が不可欠との認識で一致した。
新・政策大綱は2030年までに電気エネルギーの5割程度を原子力でまかなうという国のエネルギー基本計画に沿うかたちで、昨年12月から検討を始めていた。ウラン資源の有効活用を進める核燃料サイクル政策や使用済み核燃料の再処理、高レベル放射性廃棄物の最終処分などについて話し合ってきた。