湾岸産油国、バーレーン支援で一致　民主化ドミノ警戒

【ドバイ=太田順尚】中東の民主化デモがバーレーンに及んだことを受け、サウジアラビアなど湾岸産油国6カ国でつくる湾岸協力会議（GCC）は17日夜、同国で緊急外相会合を開いた。会合は「6カ国の安定は分割不可能」との認識で一致。「政治経済、安全保障の全面でバーレーンを支援する」との声明を出し、早期事態収拾に向けた協力姿勢を明確にした。

アラブ首長国連邦（UAE）のアブドラ外相は会見で「バーレーンへの脅威は、我々全てに影響を及ぼす」と指摘。湾岸君主制国家の存在を脅かしかねない民主化ドミノへの警戒心をあらわにした。「外国の干渉は一切受け入れない」とも述べ、イランをけん制した。

バーレーンのハリド外相は、17日のデモ隊強制排除で死傷者が出たことについて「不幸な出来事だったが、国が（スンニ派とシーア派の）宗派抗争に陥る瀬戸際にあった」と各国外相に説明。各国はこれに理解を示すとともに、バーレーンのハマド国王が15日に国民向けの演説で打ち出した改革推進の内容を評価する考えを表明した。