共通番号、税・社会保障以外にも活用検討　政府

政府の社会保障・税に関する番号制度の実務検討会は19日、今月末にまとめる番号制度の要綱に、共通番号を社会保障・税務分野以外にも使えるよう明記する方向で検討に入った。東日本大震災を踏まえ、大規模な災害が発生した場合に被災者の情報確認や、義援金の配分などに番号を活用できるようにする。

政府は4月中に番号制度の要綱をまとめ、6月中に大綱を策定。今秋以降の国会に「番号法（仮称）」案を提出する方針だ。最短で2015年に税務分野から利用を開始し、年金や医療など社会保障分野に順次拡大する。将来的に社会保障分野以外にも番号を利用することを視野に入れ、各省庁から具体的な活用法について意見を募り要綱に反映させる。

番号制度の導入には個人情報の漏洩などに対する懸念が根強い。このため要綱には、立ち入り検査ができるなど強い権限を持った第三者機関を設置することや、番号を不正に利用した場合の罰則規定を盛りこむ。