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七十七銀行 脱・銀行送客、事業多角化で変える企業文化
開業記念の式典でイメージキャラクターを発表する七十七デジタルソリューションズの加藤雅英社長(仙台市)

七十七銀行脱・銀行送客、事業多角化で変える企業文化

七十七銀行が変革の柱に据えているのが、新規プロジェクトの創出だ。小林英文頭取は2024年3月末までに10件の新事業立ち上げを表明し、うち8件を公表済みだ。子会社数は10社まで増え、将来の持ち株会社化も視野に入る。銀行本体の顧客基盤に依存した「銀行送客」から脱し、行員が自ら稼ぐという自律的な組織風土への改革が狙いだ。 長引く低金利や銀行法改正による業務範囲拡大を背景に、地方銀行は2019年ごろから…

データで読む地域再生データで読む地域再生
過疎地の「ライドシェア」4000台超え 登校・通院の足に

一般ドライバーが自家用車などを使って有償で客を運ぶ「ライドシェア」が4月に条件付きで始まる。これに先駆けて公共交通が不便な地域で2006年に導入された「過疎地ライドシェア」が広がりをみせている。交通弱者の足として全国の登録台数は4000台を超えた。最多の北海道では地元運送会社の運転手が町有バスを運転するなど、課題となるドライバー確保にも知恵を絞る。 バス・タクシーのように料金を取って客を運ぶには…

75歳以上の医療保険料、25県で1割超上昇 24年度から

75歳以上が支払う医療保険料が4月から全都道府県で上がる見通しだ。医療費の増加や現役世代の負担を軽減する制度改正の影響が大きく、過半数の25県で平均保険料の上昇率が1割を超える。医療費の長期的な増加傾向に対し、保険財政の持続可能性を高めることが急務だ。 75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は市区町村でつくる都道府県単位の広域連合が運営する。保険料は広域連合ごとに決定し、2024年度は2年に1度…

JR東海、24年度のリニア設備投資3%増の3500億円

JR東海は28日、2024年度の設備投資計画を発表した。東京・品川―名古屋間で建設しているリニア中央新幹線の投資額は3500億円で、23年度の計画値より3%増やす。用地取得やトンネル工事を続けるほか、神奈川県や岐阜県で車両基地の工事も進める。 全体の投資額は9%増の6740億円。東海道新幹線の安全対策として脱線防止ガードの敷設を進める。さらに名古屋駅構内で商業エリアを開発するほか、岐阜駅の商業施…

柏崎刈羽原発への燃料装荷 人員6倍で緊急対応手厚く

東京電力ホールディングス(HD)が、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の7号機に7年ぶりに核燃料を入れる燃料装荷の作業を始めることを決めた。原子力規制委員会の承認を受けた上で4月15日から作業を始める予定だ。作業中は宿直体制を8人から51人に増員して対応する。稲垣武之所長は「少しでもおかしいと思ったら立ち止まり確実に対応していく」と強調した。 装荷後は原子炉の蓋を閉め、密閉したうえで「止める」「冷やす…

北海道の水産品輸出、減少率鈍る 東南アジア好調

函館税関がまとめた2月の北海道輸出額は、ホタテを含む魚介類・同調製品が39億9400万円と前年同月比の減少率が2.2%にとどまった。中国による日本産水産物の禁輸の影響により2023年夏以降、大幅に減っていたが、ベトナムやタイなど東南アジア諸国連合(ASEAN)向けが拡大した。 魚介類・同調製品の輸出額はASEAN向けが15億7500万円と前年同月比で2.2倍、米国向けが10億1000万円と2.6…

TSUBASAアライアンスなど参画の15地銀、共同研究会

千葉銀行と八十二銀行は28日、それぞれが中核となる広域地銀連携の「TSUBASAアライアンス」と「じゅうだん会」に参加する全15地銀による研究会を立ち上げると発表した。システム、業務効率化、サイバーセキュリティーの3分野について共同研究を進める。 基幹系システムを共同利用する地銀を中心に構成する広域連携には、それぞれにベンダーとして日本IBMが携わっている。八十二銀は両システムの「親和性はある」…

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