首相、大連立構想の理解求める　民主代表経験者と会談へ

菅直人首相は19日午前、首相官邸で鳩山由紀夫前首相や小沢一郎元代表、前原誠司前外相ら民主党代表経験者と会い、東日本大震災と福島第1原子力発電所事故への対応を協議した。首相は与野党を挙げて取り組むため、自民党など野党に入閣を打診する意向を固めており、事実上の「大連立」構想について理解を求める考えだ。

与野党は午後に各党幹事長らでつくる「各党・政府震災対策合同会議」の実務者協議を予定している。首相は法改正で閣僚の数を増やしたうえで、震災復興や原発対策の担当閣僚を自民党など野党から起用したい考えとみられる。ただ自民、公明両党は連立政権への参加につながる入閣に慎重で、実現性は不透明だ。

18日の各党合同会議では、震災や復興を担当する閣僚を新設するため、閣僚の数を現在の17人から最大20人まで増やせるように内閣法を改正する方針で基本合意した。首相は18日夜の記者会見で「与野党間で内閣を強化するための方法についても話し合いをしてもらっている」と指摘。野党を含む連立政権の枠組みに言及している。

現在の国会は参院で野党が多数を占めている。大連立構想には、野党を閣内に取り込めば、震災復興策などを盛り込んだ補正予算案や特別立法の成立に速やかに対処できるとの読みがある。野党の批判をかわせるとの狙いもあるとみられる。一方、自民党や公明党は震災対応で菅政権への協力姿勢を示してきたが、入閣には「連帯責任を負わされかねない」として否定的な意見がくすぶる。

野党からの閣僚起用による「救国内閣」構想は国民新党の亀井静香代表や民主党の輿石東参院議員会長らが主張してきた。