小沢元代表を強制起訴、政治資金規正法違反罪で

民主党の小沢一郎元代表（68）の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、検察官役を務める指定弁護士は31日、小沢元代表を同法違反（虚偽記入）罪で在宅のまま起訴した。検察審査会の起訴議決に基づき国会議員が強制起訴されるのは初めて。元代表が刑事裁判の被告となったことで「政治とカネ」の問題が通常国会の焦点となるのは必至。離党や議員辞職を求める声も高まりそうだ。

小沢元代表はこれまで虚偽記入への関与を一貫して否定している上、元代表の弁護団は強制起訴の効力そのものを争う方針。公判では、指定弁護士と小沢元代表側が全面対決する構図となる。

小沢元代表は昨年12月28日、「通常国会召集後に衆院政治倫理審査会に出席する」との意向を表明。指定弁護士は当初、政倫審での説明を踏まえて判断することを検討していたが、政倫審開催が実現しないため起訴手続きに踏み切った。小沢元代表への事情聴取の要請は拒否されたが、東京地検特捜部が収集した証拠でも、小沢元代表が虚偽記入の報告を受け、了承したことは立証できると判断したとみられる。

起訴状によると、小沢元代表は、衆院議員の石川知裕被告（37）ら元秘書3人=規正法違反罪で起訴=と共謀。陸山会が2004年に購入した東京都世田谷区の土地を巡り、購入代金に充てた小沢元代表からの借入金4億円を04年分の政治資金収支報告書に記載せず、同年に支出した土地購入代金約3億5千万円を翌05年分の報告書に偽って記入したとされる。

借入金4億円の不記載は市民団体の告発内容には含まれていなかったが、指定弁護士は、検察審の起訴議決書に従い起訴内容に盛り込んだ。

事件を巡り、東京第5検察審は昨年10月、04、05年分の虚偽記入容疑について起訴議決を公表。これを受け東京地裁が選任した第二東京弁護士会所属の大室俊三弁護士（61）ら3人の指定弁護士が補充捜査を進めた。

小沢元代表は07年分の報告書の虚偽記入容疑でも刑事告発され、東京第1検察審が「不起訴不当」と議決したが、特捜部が改めて不起訴とし、同年分の刑事手続きは終結している。

09年5月の改正検察審査会法施行以降、検察審の起訴議決を受けた強制起訴はJR福知山線脱線事故などに続き4件目。