日建連会長、公共事業費削減に懸念　11年度予算で

日本建設業団体連合会（日建連）の野村哲也会長（清水建設会長）は17日の記者会見で、政府が2011年度予算案の公共事業費を大幅削減する方向で調整に入っていることについて「お金が地方にも行き渡る一番の手は公共工事。お金が流れなければ経済は上向かない」と述べ、景気への影響に懸念を示した。

公共事業費は10年度当初予算で18.3%の削減となっており、11年度も5%程度の削減なら2年連続の大幅減となる。日本土木工業協会（土工協）の中村満義会長（鹿島社長）は「内需回復が遅れており、二番底もあるという恐怖を感じる状況だ」と強調した。

日建連、土工協、建築業協会の建設業界3団体は同日の臨時総会で、来年4月の合併を正式決定した。新団体の名称は「日本建設業連合会」となる。