課長も工場長も外国人材200万人時代、中小の要に
中小企業で外国人が管理職として活躍する例が目立ち始めた。語学力や人脈を生かし海外調達や販路拡大での活躍を見込んで登用する例が多い。日本で働く外国人材は2023年に初めて200万人を超えた。あらゆる業種で人手不足が深刻化するなか、外国人材を本社の要職に登用して人材確保を目指す中小企業が増えそうだ。 「品質を下げずにコストを削減できると、会社に貢献したとやりがいを感じる」。バルブ製造の極東製作所（北…
半導体の設計に、無償で一般公開された「オープンソース」が活用され始めた。高度化によるコスト増や技術者不足などの構造問題の解決に向けて、誰でもアクセスできるツール群を使おうという試みだ。産業技術総合研究所（産総研）や米グーグルは利用環境の整備に動く。オープン規格を採用する企業も増えている。 OpenSUSIが4月発足 4月、半導体産業のオープン化を掲げる団体が日本で発足した。産総研全額出資のAIS…
「DIE WITH ZERO」。書店で見かけたダイヤモンド社発刊の翻訳書のタイトルは、日本語に直訳すると「ゼロで死ね」と実に物騒だ。だが内容は人生の指南書である。 この書籍が訴える人生で最も大事なことは思い出づくりという。経験への投資は死ぬまで続く「記憶の配当」を生み出し、人生を豊かにする。 目先の質素倹約も大切だが、思い出づくりや経験は「先延ばしせずにできるだけ早めに実行しよう」とのアドバイス…
家具や日用品は修繕しながら長く使いたい――。消費者のエコに対する意識が日々、研ぎ澄まされていく中、足元で関心が高まるのが羽毛布団のリフォームだ。寝具メーカーの昭和西川（東京・中央）が4月、埼玉県本庄市に専用の工場を新設した。輸入による羽毛の調達が年々厳しくなる中で、新たな収益の柱としてリフォーム事業を育てる。 同社の羽毛製造工場近くに完成した「本庄第2工場」は約2400平方メートルの建物に、羽毛…
土壌の水分を保持する農業用吸水剤を手掛けるスタートアップのEFポリマー（沖縄県恩納村）はインドで工場を新設し、生産能力を5倍の月100トンに増やす。気候変動によるニーズの高まりを背景に、海外向けの製造販売を強化する。欧米で現地法人の立ち上げを進め、国際的な販路拡大を図る。 新工場は5月中旬にも稼働する。既存工場がインド西部のラジャスタン州にあり、新しい工場も同州内に設ける。敷地面積は現在の8倍と…
ながの東急百貨店（長野市）は新型コロナウイルス禍で停滞していた新規客の取り込み策を実行に移している。2023年に導入した楽天ポイントカードの効果で20〜40代の利用客が増えているほか、若者に人気のブランドを入れ、従来は来店機会がなかった層へのアプローチを強めている。性別の売り場構成も見直すなど今後さらなる改革を進める。 ゴールデンウイーク（GW）期間、本館1階にあるイスラエル発のコスメブランド「…
5月9日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 JR東日本がデジタル金融サービス開始 JR東日本がデジタル金融サービス「JRE BANK（JREバンク）」を始めます。インターネットで開設できる専用口座を介して預金や住宅ローンなどのサービスを提供し、鉄道や駅ビルの割引特典も設けます。 【午後3時】 花王が24年1…
KDDIとソフトバンクは8日、高速通信規格「5G」基地局の整備について協業拡大に向けた検討を開始したと発表した。両社は2020年から地方で土地やアンテナといった基地局の資産を相互利用しており、これを全国に拡大する。2020〜30年度までの累計で1社あたり10万局の基地局を構築し、それぞれ1200億円の設備投資費用を削減できると見込む。 KDDIとソフトバンクは20年に5G基地局の工事設計や施工管…
日産自動車が経営難の自動車内装大手、河西工業を資金支援する。日産を頂点とした「ケイレツ」の構造は約20年前に解体したが、主要取引先の経営破綻は生産への影響が大きい。電気自動車（EV）の普及で自動車業界が「100年に1度の変革期」を迎えている。河西工業と連携を強化し、技術力を高めて生き残りをかける。 日産の支援規模は60億円程度になる。河西工業が議決権を抑えた種類株を発行し、日産は当面は連結子会社…
資産規模1兆2399億ドル（約190兆円）を誇る中国の政府系ファンド（SWF）、中国投資（CIC）が、日本の中堅・中小企業に的を定めている。質の高いサービスや企業価値が割安な企業を、中国の巨大な消費市場で開花させる。開示される情報は限られているなか、経済安全保障上の議論となる可能性もある。 「日本人施術師の週末の予約は3週間先までいっぱいです」。中国広東省深圳市の整体サロン「カ・ラ・ダ ファクト…
トヨタ自動車は8日、電気自動車（EV）や人工知能（AI）などの成長領域への投資を2025年3月期で1兆7000億円と4割増やす方針を打ち出した。向上した「稼ぐ力」を将来の投資に振り向け、米テスラや中国勢への競争力に対する不安の払拭をめざす。 「意志を持って足場固めに必要なお金と時間を使っていく」。8日に記者会見したトヨタの佐藤恒治社長は今期に将来への投資にギアを上げることを宣言した。設備投資は前…
